愛知・岐阜・三重の企業で障害者雇用のお悩みの問題を
解決提案するNotoファクトリー

「障がい者を雇用しよう！」そのきっかけは企業によって様々です。ただ、そのための情報収集先については、実はあまり知られていません。

インターネットで検索する際、現状で最も情報が集約され、よく整理されているのが独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」のサイトです。

「事業主の方へ（障害者雇用）」に様々な情報がまとめられています。その中の「障害者雇用事例リファレンスサービス」は具体的な雇用事例が豊富に紹介されており、自社の業種や規模に近い事例が検索できておススメです。

障がい者雇用のスタイルは、既存組織内にて業務の細分化と切り分けを行い、その業務に適した障がい者を雇用する方法と、新しい組織（法人）をつくり、そこで障がい者活躍の場をつくる方法とに区分することができます。

前者については業務の切り分け（細分化）スキルとマニュアルづくり成功のカギを握ります。方法は業種・業態・規模によって異なります。

後者については、昨今は「特例子会社」の活用が広がっています。特例子会社は2014年5月段階で391社設立されてます。

近年は雇用率の上昇や障がいを持っている方であっても高い専門性を求める企業も増加しており、ハローワークだけでは採用できない状況が特に都市部にて発生しています。

その場合は、方法のひとつとして民間の人材紹介会社の活用も検討されます。

昨今は、精神障がい者の方や発達課題のある方を採用するケースが増加していますが、コミュニケーションを苦手にしている方がほとんどで、採用～入社時の意思疎通に苦戦します。

そこで、採用時に「ジョブコーチ」を本人と企業側の意思疎通のための翻訳者として活用することをお勧めします。「ジョブコーチ」とは「職場適応援助者」が正式名で、各都道府県に最低ひとつ設置されている「地域障害者職業センター」に配置されています。

前項でご紹介した「ジョブコーチ」は雇用導入部～安定的な就労までの数か月間は支援に入ることができます。

しかし長期的には企業のスタッフ自らが支援を行うことが肝要です。そのために配属部署のスタッフのひとりを担当者に任命してサポートする方法がスムーズです。

「ジョブコーチ」には、企業内スタッフがそのスキルを取得しサポートにかかる負荷の一部を助成する制度である「企業在籍型ジョブコーチ」があり社内対象スタッフに資格を取得させることも方法のひとつです。

障がいのあるなしに関わらず、スタッフを雇用した後には様々な課題が発生します。障がい者が働き続けるための環境づくりの肝は「チーム支援」です。

企業人事・担当者・支援者、時は家族や親類も関わりながらチームで課題に対応することが必要です。企業だけで抱え込む必要は全くありません。そういった意味でも、採用（募集）段階から支援者に入ってもらうことは意義があります。

相談するところが分からないという場合は、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターにお声掛けすることをおススメします。

障がい者雇用に前向きな企業に対して助成金を中心とした様々なサポートがあります。

大きく区分すると、「施設等のハード面」は高齢・障害・求職者雇用支援機構、「賃金等のソフト面」はハローワークとなりますが、助成制度は推移が早く、その認定のためには様々な前提条件が必要なケースもあり、繰り返しになりますが、こういった情報推移にも精通している支援者との定期的な連携を持つことが効果的です。

また、上記の助成主体に出掛け、「環境整備をしようと思うのだけど…」、「こういう方を採用したいと思っているのだけど…」という相談をする中で、活用できる助成内容を確認することも一考です。